仮想通貨とは、その名の通り仮想の通貨です。紙幣や硬化などの実態を持たず、インターネット上のみで取引される電子データのことを指します。
２０１７年にマスコミに多く取り上げられ、「億り人」という造語も生まれたほど、莫大な利益をあげる人が散見されました。
しかしその反面、マネーロンダリングや詐欺に使われるとして問題になり、悪いイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
仮想通貨にもチャートがあり、FXのようにテクニカル分析を行うことで、利益を出すことはできます。
ただ、そもそも取引手数料が高すぎるという問題点があります。
さらに、国家の信用がないせいか、レートが安定しないため、FXでは見られないようね急激な変動を見せたりもします。
その中でも、仮想通貨の問題点を語る上で欠かせないのが、風説の流布を取り締まることができないという点です。
風説の流布とは、株などの有価証券の価格を変動させる目的で虚偽の情報を流すことを言います。
これは金融商品取引法上定められている法律ですが、この法律が仮想通貨では適用されないのです。
過去実際にあった事象ですが、とある仮想通貨が、有名な取引所で取り扱いが開始するという虚偽情報をSNS上で流した人がいて、それを見てレートが上がると判断した投資家から多くの買い注文が入り、その仮想通貨は暴騰しました。
ですが、数時間後にその情報が虚偽の情報であることがSNS上で流れ、今度は元のレートより低いところまで暴落しました。
虚偽の情報を流す前に通貨を買い、虚偽であることをバラす前に空売りすることで、風説の流布を行った本人は２度も大きく利益を上げることができたのです。
このような悲惨なことが行われてしますため、仮想通貨には否定的な意見を持つ方がたくさんいます。
しかし、仮想通貨の蔓延に関しては肯定的な意見もあります。
確かに現状の仮想通貨は問題点だらけで、そこが整備されないと、買ったところでただの投機にすぎません。
発展途上の段階で多くの若者に知れ渡ってしまい、暴落によって最悪のイメージを植えつけられてしまいました。
ただ、よく考えると、１９８０年代の株も同じようなものだったとも考えられます。
株価が根拠もなく釣り上げられ、チキンレースのごとく買いが買いを呼び、最終的にはバブルが崩壊し、大損する。
失われた２０年とよく表現しますが、バブル崩壊後の株のイメージは最悪でした。
もともと保守的な日本人の特性の要因もあるでしょうが、今でも日本だけ飛び抜けて有価証券資産の比率が低い理由の１つとして、バブルの崩壊があると思います。
そんな事があったにも関わらず、現状はどうでしょうか、まだ投資に対して悲観的な人は多いですが、アベノミクス後の日経平均のチャートを見れば、利益を出している人がたくさんいることがわかります。
仮想通貨に対する法律も今後は定められていくことも考えると、将来的には、投資先として整備され、生活に根付いていることも考えられるのではないでしょうか。
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